フランチャイズに加盟してジムを開業するには、物件取得費や内装工事費、トレーニングマシンの購入費など、まとまった資金が必要です。開業資金は店舗の規模によって異なりますが、数千万円単位の資金を自己資金だけで用意するのは難しいため、複数の融資を組み合わせて調達するのが一般的です。
フランチャイズは本部のブランドや運営ノウハウを活用できるものの、加盟すれば必ず融資を受けられるわけではありません。融資を受けるためには、自己資金の準備や、返済の見通しを示す事業計画が必要です。本記事では、フランチャイズ開業で利用できる主な融資制度や審査で確認されるポイント、融資を申し込む前に必要な準備について解説します。
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フランチャイズでジムを開業する際に利用できる3つの融資方法

フランチャイズでジムを開業する際の資金調達には、主に以下の3つの方法があります。
- 日本政策金融公庫の融資
- 信用保証協会の保証付き融資
- 民間金融機関のプロパー融資
ただし、ジムの開業資金は高額になりやすく、1つの制度だけで必要資金をすべてまかなえるとは限りません。日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資を活用しつつ、民間金融機関の融資と組み合わせて調達する計画を立てましょう。
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、創業者や中小企業の資金調達を支援する政府系金融機関です。これから事業を始める人も利用できるため、フランチャイズ開業時の融資先の1つとして検討できます。
代表的な制度が「新規開業・スタートアップ支援資金」です。新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人を対象としており、設備資金と運転資金の両方に利用できます。
融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です。いずれも5年以内の据置期間を設けられるため、開業直後の返済負担を調整しやすい点が特徴です。
また、創業期の人は原則として無担保・無保証人で利用できる仕組みがあり、女性や35歳未満、55歳以上の人などには特別利率が適用される場合もあります。しかし、7,200万円は制度上の上限額であり、そのうち運転資金は4,800万円までとされています。また、希望する金額を必ず借りられるわけではありません。実際の融資額は、自己資金や事業計画、返済能力などをもとに審査されます。
開業資金が7,200万円を超える場合、この制度だけで必要資金をまかなうことはできません。公庫の融資は資金調達の一部と位置づけ、後述する民間金融機関との「協調融資」なども含めて検討しましょう。
信用保証協会の保証付き融資
信用保証協会の保証付き融資は、銀行や信用金庫などの金融機関から資金を借りる際に、信用保証協会が保証を行う仕組みです。創業したばかりで事業実績がない場合でも、信用保証協会の保証を利用することで、金融機関から融資を受けやすくなる可能性があります。
また、都道府県や市区町村が実施する「制度融資」にも、信用保証協会の保証を利用するものがあります。自治体によっては、利子や信用保証料の一部を補助する制度が設けられているため、出店予定地域の支援制度も確認しましょう。
保証付き融資では、借入金の利息に加えて信用保証料が発生することが一般的です。また、信用保証協会と金融機関の審査を受ける必要があり、保証が付いても返済義務がなくなるわけではありません。さらに、保証制度には限度額があり、創業者向けの保証制度は限度額が比較的低く設定されていることが多いため、高額な開業資金を保証付き融資だけでまかなうのは難しい場合があります。
民間金融機関のプロパー融資
プロパー融資は、銀行や信用金庫などが信用保証協会の保証を利用せず、独自の判断で行う融資です。信用保証料がかからないことがメリットですが、金融機関が貸し倒れのリスクを直接負うため、事業の収益性や返済能力などが慎重に審査されます。そのため、事業実績のない創業段階では、融資を受けることが難しい場合があります。
一方、すでに別の事業を経営している人や、金融機関との取引実績がある人などは、開業時から利用できる可能性もあります。開業資金が大きい場合は、日本政策金融公庫や保証付き融資で不足する分を、プロパー融資で補う組み立て方もあります。また、ジムの開業後に安定した売上と返済実績を積み重ね、2店舗目以降の出店資金としてプロパー融資を検討するのも1つの方法です。
フランチャイズのジム開業で利用できる融資方法の違い

3つの融資方法の違いをまとめると、以下のようになります。
| 比較項目 | 日本政策金融公庫 | 信用保証協会の保証付き融資 | プロパー融資 |
|---|---|---|---|
| 融資元 | 日本政策金融公庫 | 銀行・信用金庫など | 銀行・信用金庫など |
| 創業者向けの制度 | あり | あり | 金融機関による |
| 信用保証料 | なし | 原則あり | なし |
| 主な特徴 | 創業期の資金調達を支援 | 信用保証協会が融資を保証 | 金融機関が独自に審査 |
金利や返済期間、借入可能額は制度や審査結果によって異なるため、条件を比較して選ぶことが大切です。
ジムの開業のように必要資金が大きい場合は、1つの融資制度だけで全額を調達するのは難しいため、日本政策金融公庫と民間金融機関が協力して融資する「協調融資」を中心に検討するとよいでしょう。
フランチャイズ開業の融資審査で確認されるポイント
フランチャイズに加盟する場合も、融資審査で重視されるのは、開業資金の準備状況や事業の収益性、返済能力です。本部の実績を活用できることはメリットですが、加盟するブランドの知名度だけで融資が決まるわけではありません。
自己資金の金額と準備状況
融資審査では、開業に必要な資金のうち、どの程度を自己資金でまかなえるかが確認されます。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」には、一律の自己資金要件は設けられていません。ただし、開業資金が1億円に近い規模では借入額も大きくなるため、自己資金をどの程度用意できているかが、返済能力を判断する材料として重視されます。自己資金が少ないほど開業後の返済負担も増えるため、できるだけ計画的に資金を準備しておくことが大切です。
また、自己資金の金額だけでなく、これまでの借入状況や支払いの履歴なども確認される場合があります。無理のない資金計画を立てるためにも、現在の借入残高や毎月の返済額を整理しておきましょう。
事業計画の具体性と返済能力
融資審査では、開業後に十分な利益を確保し、借入金を返済できる見込みがあるかも確認されます。ジムの場合は、月会費や想定会員数から売上を予測し、家賃や人件費、ロイヤリティなどを差し引いて収支を計算します。さらに、毎月の借入金返済を続けられるかまで示すことが重要です。
フランチャイズ本部から収支モデルが提供される場合もありますが、その数値をそのまま使うのではなく、出店予定地の人口や競合店、物件の賃料などを踏まえて計画を立てましょう。会員数が想定より少なかった場合でも返済を続けられるか確認しておくと、開業後の資金不足を防ぐことにもつながります。
フランチャイズ本部の実績とサポート体制
フランチャイズ開業では、本部の運営実績も事業計画の根拠として活用できます。既存店舗の会員数や売上、経費などのデータがあれば、開業後の収支をより具体的に予測できます。また、物件選定やスタッフ採用、集客活動など、本部からどのような支援を受けられるかも確認しておきたいポイントです。
ただし、既存店舗の実績が新しい店舗でも再現できるとは限りません。好調な店舗だけでなく、立地や規模が近い店舗の実績も参考にして、収益計画の妥当性を検討しましょう。
フランチャイズ開業で融資を申し込む前に必要な準備
融資を申し込む前には、必要な開業資金を把握し、事業計画書や見積書などの書類を準備しておきましょう。特に、以下の3つが重要です。
開業資金と運転資金を見積もる
まずは、ジムの開業に必要な費用を具体的に計算しましょう。フランチャイズの場合、主に次のような費用が発生します。
- 加盟金・保証金
- 物件取得費
- 内装・設備工事費
- トレーニングマシンの導入費
- 広告宣伝費
- 開業後の運転資金
BeeQuickの場合、これらを合計した開業資金は、運転資金を含めて8,000万円以上が目安です。
特に注意したいのが、開業後の運転資金です。ジムは会員数が増えるまでに時間がかかることもあるため、売上が少ない期間でも家賃や人件費、ロイヤリティなどを支払える資金を確保しておく必要があります。
初期費用だけでなく、開業後数か月分の運転資金も含めて必要額を算出し、自己資金で不足する金額を融資で調達する計画を立てましょう。
創業計画書と必要書類を準備する
融資を申し込む際は、事業の内容や売上の見込み、資金の使い道などをまとめた創業計画書を用意します。日本政策金融公庫の創業計画書には、創業の動機や経営者の経歴、取扱サービス、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを記入しましょう。
フランチャイズでの開業を予定している場合は、本部から提供される収支シミュレーションや加盟条件、物件・設備の見積書なども準備しておくと、計画を説明しやすくなります。必要書類は申込先や事業の状況によって異なるため、金融機関の案内に従って揃えましょう。
フランチャイズ本部や金融機関に相談する
資金計画がまとまったら、フランチャイズ本部や金融機関に相談しましょう。フランチャイズ本部によっては、事業計画書の作成支援や、金融機関の紹介などを行っている場合があります。融資に関するサポートを受けられるか、加盟前の説明会で確認しておくとよいでしょう。
また、融資の審査には一定の時間がかかるため、物件の契約や工事費の支払いが必要になる時期も踏まえて、早めに金融機関へ相談することが大切です。融資が決まる前に多額の支払いを進めることは避け、契約や支払いのスケジュールを本部と調整しておきましょう。
フランチャイズ開業では融資と補助金・助成金を併用できる?

フランチャイズ開業では、融資と補助金・助成金を組み合わせて資金を調達できる場合があります。融資は借りた資金を返済する必要がありますが、補助金・助成金は原則として返済する必要がありません。
また、補助金の多くは、対象となる事業を実施して経費を支払った後に交付されます。そのため、開業時の工事費や設備費を支払う資金は、自己資金や融資で用意しなければならない場合があります。
補助金・助成金を活用する場合は、対象経費や申請時期を確認し、融資とあわせて資金計画を立てましょう。特に補助金は、交付決定前に契約・発注した経費が対象外になる場合があるため、手続きの順番にも注意が必要です。
フランチャイズのジム開業の融資に関するよくある質問
フランチャイズを活用したジム開業の融資に関するよくある質問に回答します。
Q:フランチャイズに加盟すると融資を受けやすくなりますか?
フランチャイズ本部の実績や収支モデルを活用できるため、事業計画の根拠を示しやすくなる場合があります。しかし、自己資金の準備状況や事業の収益性、返済能力などから総合的に判断されるため、必ずしも融資に通るとは限りません。
Q:自己資金が少なくても融資を受けられますか?
自己資金が少なくても、融資を受けられる可能性はあります。ただし、ジムの開業資金は高額になりやすく、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」(上限7,200万円)だけでは全額をまかなえないことが多いため、複数の金融機関からの借入を組み合わせることになります。借入額が大きくなるほど返済負担も増えるため、自己資金をできるだけ確保したうえで申し込むことをおすすめします。
Q:日本政策金融公庫と銀行の融資を併用できますか?
可能です。日本政策金融公庫と民間金融機関が協力して資金を貸し付ける「協調融資」という方法があります。必要資金が公庫の融資限度額を超える場合に有効な方法です。複数の金融機関から借りる場合は、それぞれの審査を受けなければなりません。借入先が増えることで返済管理も複雑になるため、借入総額と毎月の返済額を把握しておきましょう。
フランチャイズでジムを開業する際は融資制度を比較しよう
フランチャイズでジムを開業する際は、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資、民間金融機関のプロパー融資などを利用できます。ジムの開業資金は高額になりやすく、1つの制度だけで全額を調達するのは難しいため、日本政策金融公庫と民間金融機関の協調融資など、複数の調達方法を組み合わせて検討するとよいでしょう。
融資を受けるためには、自己資金の準備に加え、開業後の売上や経費を具体的に見積もることが重要です。フランチャイズ本部の実績も参考にしながら、無理なく返済を続けられる資金計画を立てましょう。
BeeQuickのフランチャイズに興味がある方は、BeeQuickのフランチャイズ募集ページで、開業に必要な費用や加盟条件を確認してみてください。資料請求や問い合わせを通じて、資金計画の相談や開業支援の内容について確認することもおすすめします。















