フィットネスジム業界への参入を検討する中で、フランチャイズという形態に興味を持つ方は多いのではないでしょうか。ブランド力を活かして開業できる点や本部のサポートを受けながら運営できる点は、フランチャイズに加盟する大きな魅力といえます。
一方で、フランチャイズ契約には「ロイヤリティ」という継続的な費用が発生します。開業前にこの仕組みを正しく理解していないと、想定以上にランニングコストがかかり、経営を圧迫してしまうケースも少なくありません。
この記事では、フランチャイズジムにおけるロイヤリティの基本的な考え方から相場感について詳しく解説します。
フランチャイズジムにおけるロイヤリティとは
ロイヤリティは、ブランドや運営ノウハウの利用対価として発生する固定的なランニングコストです。知名度の活用や未経験での運営支援といったメリットがある反面、売上の多寡に関わらず発生するため、経営を圧迫しないか慎重に見極めなければなりません。
BeeQuickでは、ロイヤリティを単なる手数料ではなく「低コスト出店」「省人化運営」「継続的な集客」といった仕組みを本部が肩代わりするための対価と定義しています。
特に地方経営では、運営の乱れが致命傷になりやすいです。そのため、金額の多寡だけでなく、それがどれだけ「失敗要因を潰す仕組み」に直結しているかで判断することが、安定経営への近道となります。
加盟金とロイヤリティの違いを理解しよう
フランチャイズ契約では、大きく分けて「加盟金」と「ロイヤリティ」という2種類の費用が発生します。混同されやすいですが、性質はまったく異なります。
加盟金は、フランチャイズに加盟する際に一度だけ支払う初期費用です。ブランドの使用権や契約締結に伴う費用という位置づけで、フランチャイズジムの場合は100万円〜400万円程度が一般的な相場とされています。本部の知名度やサポート内容によって、金額には大きな幅があります。
一方、ロイヤリティは契約期間中に継続して支払い続ける費用です。毎月の固定費、もしくは売上に応じて発生するため、長期的な収益に大きく影響します。短期的な初期費用よりも、ロイヤリティの条件こそが経営の成否を左右すると言っても過言ではありません。
フランチャイズジムのロイヤリティの計算方式
フランチャイズジムのロイヤリティには、主に3つの計算方式があります。どの方式が採用されているかによって、経営の安定性や利益構造は大きく変わります。それぞれの特徴を理解したうえで、自身の経営スタイルに合っているかを見極めることが重要です。
- 売上歩合方式
- 定額方式
- 粗利分配方式
売上歩合方式
売上歩合方式は、月間売上に対して一定の割合をロイヤリティとして支払う仕組みです。フランチャイズ業界全体で最も一般的で、ジム業界でも多く採用されています。
相場としては、月間売上の12％〜15％程度が目安とされています。たとえば、月商300万円でロイヤリティ率が15％の場合、毎月45万円を本部に支払う計算になります。
この方式のメリットは、売上が少ない月は支払額も抑えられる点です。開業初期や集客が安定していない時期でも、過度な固定費になりにくいという安心感があります。
一方で、売上が伸びるほどロイヤリティも増えるため、利益率が一定以上伸びにくいという側面もあります。本部によっては、一定の売上を超えた場合にロイヤリティ率を引き下げる制度を設けていることもあるため、契約条件は細かく確認しておきましょう。
定額方式
定額方式は、売上の大小に関係なく、毎月決まった金額をロイヤリティとして支払う方式です。ジム業界では、月額5万円〜30万円程度が一般的な水準とされています。
大きなメリットとして挙げられるのは、資金計画を立てやすい点です。売上が伸びても支払額は変わらないため、経営が軌道に乗れば乗るほど利益を確保しやすくなります。
しかし、開業直後や売上が安定しない時期でも一定額の支払いが必要となるため、資金繰りには注意が必要です。少なくとも半年分程度のロイヤリティを運転資金として確保しておくと、精神的にも余裕を持って経営に臨めます。
粗利分配方式
粗利分配方式は、売上から仕入原価を差し引いた粗利益に対して、一定割合を本部に支払う方式です。主にコンビニエンスストア業界で採用されており、フランチャイズジムではほとんど見られません。
分配率は30％〜70％と高く設定されるケースが多いものの、利益ベースで計算されるため、単純に数字だけで判断するのは危険です。ジム業界ではあまり一般的ではないため、もし提示された場合は、仕組みを十分に理解した上で慎重に判断する必要があります。
フランチャイズジムのロイヤリティ相場
フィットネス業界におけるロイヤリティは、契約形態や提供されるサポート内容によって差がありますが、一定の目安は存在します。一般的な相場は以下のとおりです。
- 売上歩合方式の場合、売上の12％〜15％程度
- 定額方式の場合、月額5万円〜30万円程度
24時間ジムではセキュリティシステム等の提供により高めに設定される傾向がありますが、小規模ジムでは抑えられるケースもあります。
重要なのは、単純な金額比較ではなく「何に支払う対価か」を見極めることです。BeeQuickのように定額と売上連動を組み合わせたモデルもあり、表面的なパーセンテージだけでは判断できません。
ロイヤリティ単体ではなく、家賃や人件費、広告費まで含めた「月次のトータル損益」で比較することが、現実的な判断基準となります。
他業種との比較
他業種と比較してみると、ジム業界のロイヤリティの位置づけが見えてきます。
- 飲食店：売上の3％〜10％程度
- 学習塾：売上の10％〜30％程度
- 不動産業：売上の5％〜10％、または月額10万円〜30万円
- コンビニエンスストア：粗利益の30％〜70％
こうして見ると、フランチャイズジムのロイヤリティは飲食店よりは高めですが、学習塾やコンビニと比べると抑えられた水準にあります。高額なマシン設備や定期的なメンテナンス、運営システムの提供といった点を考慮すれば、極端に割高というわけではないといえるでしょう。
ロイヤリティ以外に発生する主な費用
フランチャイズへの加盟を検討する際に発生する費用は、ロイヤリティだけではありません。開業後に「想定外に費用がかかってしまった」とならないよう、事前に全体像を把握しておくことが大切です。
- 加盟金・保証金
- 物件取得費・内装工事費
- マシン導入費
加盟金・保証金
フランチャイズ契約時には、加盟金として100万円〜400万円程度が必要になるのが一般的です。これはブランド使用権や契約締結に伴う費用という位置づけで、原則として返金されません。
加えて、保証金として20万円〜100万円程度を求められるケースもあります。保証金は、契約終了時に問題がなければ返還されることが多いものの、未払いのロイヤリティや損害がある場合は相殺される仕組みになっています。金額や返還条件は契約書で必ず確認しておきましょう。
物件取得費・内装工事費
ジム運営には、一定の広さを確保できる物件が欠かせません。敷金・礼金・仲介手数料などを含め、家賃の6ヶ月分程度を初期費用として見込んでおくと安心です。
また、内装工事費は店舗の広さやコンセプトによって大きく異なります。簡易的なレイアウトでも数百万円、本格的な設備を整える場合は1,000万円以上かかることも珍しくありません。フランチャイズによっては、本部指定業者による内装サポートが含まれている場合もあるため、費用と自由度のバランスを確認しておく必要があります。
マシン導入費
フィットネスジム開業における大きな投資のひとつが、トレーニングマシンの導入費です。新品を一括購入する場合は高額になりますが、リースやレンタルを活用することで初期負担を抑えることも可能です。
ただし、中古マシンについては、故障リスクや安全面の問題が指摘されることもあります。本部が推奨しているマシンメーカーや導入方法がある場合は、その理由も含めて確認しておくと安心です。
フランチャイズ契約時の注意点
フランチャイズ契約を結ぶ前に、ロイヤリティについて必ず確認しておきたいポイントがあります。金額の大小だけで判断せず、契約内容全体を冷静に見ていくことが大切です。
- 相場と比較して適正な金額か検証する
- サポート内容とのバランスを見極める
- 長期的な支払計画を立てる
- ロイヤリティゼロの場合は他の費用を確認
相場と比較して適正な金額か検証する
提示されたロイヤリティが、ジム業界の相場と比べて妥当かどうかは必ず確認しておきましょう。
相場より極端に安い場合、一見魅力的に感じるかもしれませんが、実際にはサポート体制が十分でなかったり、運営をほぼ加盟店任せにしているケースもあります。逆に相場より高い場合は、その金額に見合うブランド力や支援内容が本当に提供されているのかを見極めなければなりません。
複数のフランチャイズ本部を比較し、ロイヤリティとサポート内容のバランスを総合的に判断することが、失敗を避けるための基本といえるでしょう。
サポート内容とのバランスを見極める
ロイヤリティの妥当性を判断するには、支援の有無だけでなく「どこまで伴走するか」が重要です。物件選定、マニュアル、集客、研修、開業後のフォローなど、支援が単なる資料提供に留まらず、実際の運用までカバーされているかを確認しましょう。
BeeQuickでは、豊富な実績とデータに基づく最適な立地提案から、商業施設・路面店とのネットワークを活かした物件契約までをバックアップします。さらに、WebやSNSによる集客施策、スタッフの採用・育成サポート、開業後の経営相談まで一気通貫で支援。
ロイヤリティを「安定経営のための伴走の対価」と捉えられる充実したサポート体制を整えています。
長期的な支払計画を立てる
ロイヤリティは、契約を続ける限り発生し続ける費用です。そのため、開業直後だけでなく、数年先の経営状況まで見据えた資金計画を立てておくことが重要になります。
売上が思うように伸びない時期でも支払いが滞らないよう、最低でも半年分程度のロイヤリティを運転資金として確保しておくと安心です。売上歩合方式の場合でも、想定売上をもとに具体的な支払額をシミュレーションしておくことで、現実的な判断がしやすくなります。
ロイヤリティゼロの場合は他の費用を確認
一部のフランチャイズでは「ロイヤリティ不要」をうたっているケースもありますが、安易に魅力を感じてしまうのは危険です。
ロイヤリティがない代わりに、システム利用料や広告費、仕入れ価格の上乗せなど、別の名目で費用が発生していることもあります。結果として、トータルコストでは他のフランチャイズと大きな差がない、というケースも珍しくありません。
契約書を細かく確認し、表に出ていない費用がないかを必ずチェックすることが重要です。また、ロイヤリティがないことで本部の関与が薄く、サポートをほとんど受けられない場合もあるため注意が必要です。
フランチャイズロイヤリティに関するよくある質問
ジムフランチャイズのロイヤリティについて、よくある質問とその回答をまとめました。
Q. ロイヤリティは経費として計上できますか？
フランチャイズのロイヤリティは、確定申告において「支払手数料」として経費計上できます。売上に応じて変動する場合は、毎月の金額を正確に記録しておくことが大切です。経費として適切に計上することで、税負担を軽減することができます。
Q. ロイヤリティの支払いができなくなった場合はどうなりますか？
ロイヤリティの支払いが滞ると、契約違反となり契約解除の対象になります。ただし、契約期間内の解約には違約金が発生する場合があるため、契約前に解約条件を必ず確認しておきましょう。
経営が苦しくなった場合は、早めに本部に相談することで支払条件の調整や経営改善のアドバイスを受けられる可能性があります。
Q. 売上が増えるとロイヤリティも増えてしまうのでしょうか？
売上歩合方式の場合、売上に比例してロイヤリティも増加します。しかし、一定の売上を超えるとロイヤリティ率が下がる優遇措置を設けている本部もあります。
一方、定額方式であれば、売上が増えても本部に支払う金額は変わらず、手元に残る利益が多くなります。自身の経営スタイルや目標に合わせて、適切な方式を選ぶことが重要です。
Q. ロイヤリティが高いフランチャイズは避けるべきですか？
ロイヤリティの金額だけで良し悪しは判断できません。高額なロイヤリティは強固なブランド力や手厚い支援の裏返しである場合も多く、初期投資とランニングコストのバランスから総合的なコストパフォーマンスを評価すべきです。
特に注視すべきは、「売上が落ちた際にも耐えられる設計か」という点です。ロイヤリティが同程度でも、家賃や人件費が重いモデルは不況時に困窮しやすく、固定費が軽いモデルは高い回復力を備えます。ロイヤリティは単体で見るのではなく、収益構造全体の持続性を測る指標として捉えるのが賢明です。
ロイヤリティだけでなく総合的に判断しよう
ジムフランチャイズのロイヤリティ相場は、売上歩合方式で12%〜15%、定額方式で月額5万円〜30万円程度が目安です。
しかし、金額の安さだけで加盟先を決めるのは得策ではありません。ロイヤリティの対価として得られるブランド力・運営ノウハウ・集客支援・サポート体制を総合的に評価することが、安定経営への近道です。
BeeQuickでは、固定費に売上連動分を加えたハイブリッド型ロイヤリティを採用しており、成長フェーズに合わせた負担の最適化が可能です。さらに、データに基づく最適な立地選定から商業施設ネットワークを活かした物件紹介、WebやSNSによる集客、さらにはスタッフの採用・育成まで、開業前後を通じたバックアップ体制が整っています。
充実したサポートにより、支払うロイヤリティに対して十分な対価とリターンが期待できる仕組みとなっています。
